「省エネ住宅ポイント」補正予算成立し正式スタート

参議院本会議が2015年2月3日夜に開かれ、省エネ住宅ポイント制度を盛り込んだ2014年度補正予算案が賛成多数で可決、成立しました。

なお、新築・リフォームは工事の完了日の条件が2015年2月3日以降、また、完成済みの新築住宅を購入する場合、売買契約は同じく2015年2月3日以降の契約分が対象になるようです。

この成立に伴い、国土交通省のホームページに記載されている『省エネ住宅ポイント制度の内容』に追記がありましたのでアップします。

省エネ住宅ポイント制度の内容(追記2月6日new)

従来制度との主な違い

国土交通省のホームページに従来制度との違いが下記のようにまとめてありました。

新制度の下線部分が変更点のようです。

変更点は大きく3つ

1つ目は、ポイント発行の対象住宅に「完成済み新築住宅の購入」が追加された点です。

この変更により、建物完成後も分譲している住宅などでも、一定の省エネ性能を満たしていればポイントが付与されるようになりました。

2つ目は、中古住宅の購入と同時に省エネリフォームを実施した場合、付与ポイントが追加加算される「既存住宅購入加算」が取り入れられた点です。

ただし、リフォームされた中古住宅を購入しても対象とはならないので、あくまで工事請負契約に基づいてリフォームが実施されることが条件となってきます。

3つ目は、省エネ住宅設備の設置も対象に追加された点です。

これまでは、省エネ住宅ポイントの対象が(1)窓の断熱改修(2)外壁、屋根・天井、床の断熱改修、のどちらかでしたが、①太陽熱利用システム、②節水型トイレ、③高断熱浴槽、④高効率給湯機、⑤節湯水栓という5つのエコ住宅設備のうち、3種類以上を設置すれば、ポイント発行の対象となりました。

▽ 表をクリックして拡大

省エネ住宅エコポイント 従来の制度と現在の制度の違い比較表