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リフォームのマル得制度

 

住宅リフォームに関する減税制度の概要

平成21年度から、一定のリフォーム工事について、ローンを組まずに自己資金で行っても所得税の還付が受けられる減税制度(投資型減税)が導入されました。
ここでは、現在利用できる住宅リフォームに関する減税制度について詳しく解説しています。
「耐震リフォーム」、「バリアフリーリフォーム」、「省エネリフォーム」
一定の要件を満たしていれば、これらのリフォームをすることで、「所得税の控除」や「固定資産税の減額」を受けることができます。
なお、所得税の控除制度は、平成26年4月1日以後、要件等の改正が行われ、平成31年6月まで延長・拡大されました。標準的な性能強化費用相当額の10%相当額が、その年分の所得税額から控除されます。(控除しきれない金額がある場合には、翌年分の所得税額から控除。)

受けられるリフォーム減税の種類

リフォームの減税には、①所得税の減税と②固定資産税の減税と③住宅ローン減税の3種類があります。

①所得税の減税とは・・・

一定の基準を満たすリフォームを行った場合、確定申告をすることで所得税控除が受けられる減税です。

②固定資産税の減税とは・・・

一定基準を満たすリフォームを行った場合、お住まいの市区町村に申告することで翌年度の固定資産税額が一定額減額される減税です。

③住宅ローン減税とは・・・

返済期間10年以上のローンを組んで要件を満たすリフォームを行った場合、確定申告をすることで住宅ローンの年末残高の1%が10年間にわたって所得税額から控除される減税です。

投資型減税とローン型減税の違い

一定の基準を満たすリフォームを行うと所得税や固定資産税の減税を受けられます。

所得税の減税には、①投資型減税と②ローン型減税の2種類があります。

①投資型減税とは・・・

一定の基準を満たすリフォームを行った場合、ローンを組まず現金でリフォームする場合に受けられる減税です。

②ローン型減税とは・・・

一定の基準を満たすリフォームを行った場合、5年以上のローンを組んだ場合に受けられる減税です。

対象となるリフォーム

現在減税制度が利用できる住宅リフォームは3種類あります。

①エコリフォーム

窓や壁などの断熱性能アップで最大62.5万円の税金が戻ってくる♪

必須工事内容

所得税減税の場合:(補助金などを差し引いた)工事費が50万円以上のすべての居室の窓全部の改修工事

固定資産税減税の場合:実際の工事費が50万円以上の窓の断熱改修リフォーム(すべての窓でなくてもOK)

②バリアフリーリフォーム

手すりの設置や段差の解消で所得税や固定資産税が減税♪

必須工事内容

以下のいずれかを行う工事

(所得税は標準的な工事費から補助金などを差し引いた額が、固定資産税は実際の工事費が、50万円を超えていることが条件)

・通路幅の拡張  ・手すりの取付

・会談勾配の緩和 ・段差の解消

・浴室改良    ・出入口の戸の改良

・トイレ改良   ・滑りにくい床材への取替

③耐震リフォーム

今の耐震基準をクリアすれば減税で最大25万円戻ってくる♪

補助金などを差し引いて工事費50万円を超えていることが条件。

今の住宅が大地震に耐えられるかどうか診断してもらい、必要に応じてリフォームすれば減税が受けられる。

対象となるのは古い耐震基準で建てられた住宅で、リフォームによって現行の耐震基準に適合することが条件。

サッシ・窓のことならマサカアルミへ!!

上記の減税のほか、一定の基準を満たすリフォームを行うことで、国や地方自治体から補助金・助成金ももらえます。

リフォームをするなら補助・助成の多い今がお得です!!

由利本荘市のサッシや窓のリフォームはぜひマサカアルミへどうぞお気軽にご相談ください^^

 

 

現地調査・お見積り無料です!お気軽にお問い合わせください TEL 0184-24-1012 受付時間 8:00 - 17:00 [ 土・日・祝日除く ]

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